中高年の「ひきこもり」に思うこと

ひきこもりとは以下のような定義らしい。

　〈ひきこもり〉　国が用いる定義では、仕事や学校などの社会参加を避けて家にいる状態が半年以上続くことを言う。内閣府調査では、ほとんど自室や家から出ない「狭義のひきこもり」に加え、趣味の用事のときだけ外出する人も含めた「広義のひきこもり」を推計している。従来は専業主婦（夫）や家事手伝いは一律にひきこもりから除外していたが、今回から変更。回答から、最近半年間に家族以外との会話がほぼなかったとわかる人は、ひきこもりに含めている。

朝日新聞デジタルには以下のような記事が掲載されていた。

内閣府が２０１５年度に実施した調査で、１５～３９歳の「若年ひきこもり」は５４・１万人と推計された。今回、４０～６４歳の「中高年のひきこもり」について国レベルで初の調査を実施。調査方法の一部変更があったため単純比較はできないが、その結果に基づく推計数は、若年層を上回った。

　分析にあたった内閣府の北風幸一参事官は「想像していた以上に多い。ひきこもりは決して若者特有の現象ではないことがわかった」と述べた。

　今回の推計は、ひきこもる中高年の子と高齢の親が孤立する「８０５０（はちまるごーまる）問題」が、特殊な例ではないことを示すものといえる。また、「就職氷河期世代」（おおむね現在の３０代後半～４０代後半）の多くが４０代に達したため、中高年のひきこもりが増えているとの指摘もある。

　調査時期や手法の違いから「若年」と「中高年」の推計を単純合計はできないとしつつも、北風参事官はひきこもり総数が「１００万人以上」になるとの見方を示した。

　今回の調査は１８年１２月、無作為抽出した４０～６４歳５千人を対象に実施（有効回答６５％）。その結果、ひきこもっていた人の年齢層は４０代が３８・３％、５０代が３６・２％、６０～６４歳が２５・５％だった。期間は５年以上の長期に及ぶ人が半数を超え、２０年以上の人が２割弱を占めた。性別は男性７６・６％、女性２３・４％で、男性が多い傾向があった。ひきこもり状態にある人の比率は全体の１・４５％。この比率から全体状況を推計した。

　内閣府はこれまで２回、１５～３９歳のひきこもり調査を実施してきた。しかし、ひきこもりの長期化傾向が明らかとなり、４０代以上を除いた調査では全体像がわからない、という指摘が当事者団体などから出ていた。それを踏まえ、初めて中高年の調査に踏み切った。（編集委員・清川卓史、田渕紫織）

関連ニュースに「ずっと無職の４０代の息子　日曜日に怒鳴り声、震える母」といった

内容の記事も掲載されていた。

以下は朝日新聞デジタルのURL

https://www.asahi.com/articles/ASL8R4S75L8RUCFI00B.html?iref=pc_rellink

中高年のひきこもりに思うこと

　朝日新聞デジタルの記事にもあるように、中高年（40歳から64歳）ひきこもりの推計数をどのようにして計ったのだろう。

地方自治体に丸投げして集計したのだろうか。

地域の代表者と呼ばれる「ぬし」といった住民の意見を参考にしたのか。

東京ではこれくらいだから統計学的にこのような推計になると学問的に

導き出したのだろうか。

ただ、人数も重要である。しかし、より大切なのは「なぜそんな状態なのか」よりも「どのようにすればその状況から脱出できるか」の対策を早急にすることではないかと思う。

・自立する手段（収入の確保）

・とにかく毎日仕事をする習慣付け

・社会とのつながりを持つ

・認めてくれる人の存在

当該者にとって、このようなものやことが必要なのかもしれない。

ただ、感じていることはそれぞれの理由があって社会との

接点を持てない人も少なからず存在する。

・会社を定年したものの何もやることを見つけられない。

・会社に勤めているもののあまり仕事に異議を感じておらず同僚とも

距離をおいている。

・家族の介護をするために地方にもどり苦労している。

他人の地獄は他人にはわからないと考えている。

ひとそれぞれ悩みを抱えながら生きている。

簡単に「中高年のひきこもりが約60数万人存在する。」など報道するのは

よいが、解決策の案も提示しないのは無責任に感じる。