韓国司法は国際法を知らないのか？

韓国司法がわけのわからないことをのたまわっている。

これに「日本の裁判所が韓日請求権協定を口実に日本裁判所を通じて権利を主張することは
できないといったような苦しい言い訳を出してきたが、個人請求権自体が消滅されたという
主張は日本の裁判所でもしていなかった」と話した。

また「これまで日本で数十件の訴訟が行われてきたが、1990年代までたったの一回とも裁判で
個人請求権の有無が論議されたことがない」と付け加えた。

市民の会は「日本企業の韓国内資産売却は日本企業と日本政府が自ら招いたことだ。強制執行は
民事訴訟法の手続きによって行われる極めて正常な手続きである」とし「日本の菅総理大臣の
最近の発言を見ると無礼を超えて傲岸不遜である」と非難した。

としながらも「資産売却を避ける手段や幸運はない。強制売却を避ける鍵は韓国政府にあるのではなく、
ひたすら日本政府自身が握っている。日本企業らの判決履行を促すのが日本政府の道理だ」と強調した。

市民の会は「今からでも三菱が協議に出るのならいつでも対話を通じて方法を探していく用意が
できている。ムン・ジェイン(文在寅)政府にも切迫した中にいる被害者らへ偏った選択ではあるが、
司法定義の原則を崩す結果となるであろう」と語った。

そもそも、日韓請求権条約では個人請求権については韓国政府が

対応するとの内容である。

すなわち、韓国政府が自国内の個人への賠償をしなければならないわけだ。

そこを理解していない韓国司法は素人集団なのか？

わけのわからない理屈をこねてタカルのはもうやめろ。

法治国家ではない韓国はいい加減に気が付けなければならない。

ふざけた大統領の文在寅。

その片棒を担ぐ韓国司法。

おそらくクズ国家の中で国際的に信頼のある日本を相手に

ユスリタカリをすると制裁をされることを覚悟するがいい。

クズ国家の韓国はさっさと滅びてしまえ。